マンションの場合、将来的にご本人や親族様が再度居住する可能性がある場合は賃貸に出し、そのまま保有されることをお勧めしますが、戻ってくるご予定が無い場合は売却をお勧めすることが一般的です。

賃貸に出した場合の空室リスクや、固定資産税や修繕積立金等を総合的に判断をすると、利益が出ない可能性があります。また築年数が経過するとメンテナンスの費用などが掛かり、その上、現在の査定金額よりも売却金額が下がることもあります。

売却するのか賃貸に出すかは、ご事情や物件によってもどちらが良いのか変わる可能性があるので、当社にご相談ください。

ご相談からご成約、お引き渡しまで、平均して1ヶ月～6ヶ月が目安となります。媒介契約を結んでから販売開始までは、広告作成や情報収集など、準備に約１週間程かかります。売却に向けた営業活動は、１ヵ月～3ヶ月を目標に行われることが一般的ですが、物件によっては時間を要します。また、売買契約後、残金決済までに現金なら1週間～2週間程度ですが、購入者のローン審査には1ヶ月ほどかかります。

もちろん無料です。不動産査定には大きく分けて、机上査定（簡易査定）と訪問査定（現地査定）があり、周辺の類似事例と該当物件を比較して、おおむね3カ月以内に売れると想定した「査定価格」を割り出します。

●机上査定（簡易査定）
周辺の売出事例や成約事例、公示地価などの「価格データ」と土地面積、建物面積、間取り、築年数などの「物件データ」を参考にして、査定価格を算出する方法です。眺望や隣地との距離、内装の程度などは考慮されないため、実査定後に、価格の誤差が生じる可能性があります。

●訪問査定（現地査定）
営業担当者が現地を訪問した上で、査定価格を算出する方法です。「価格データ」と「物件データ」「現地の状況」の３つの視点から査定を行うため、より正確な査定価格を知ることができます。ご訪問時に、建物や敷地の状況を見て、詳細な報告を行います。また、実際にお会いしてご相談頂くことで、より具体的にご売却の流れなどを知ることもできます。

机上査定は、問い合わせ頂きましたら即日、査定価格をお伝えする事が出来ます。訪問査定は、担当者が実際に現地を確認するほかに役所や法務局で法規制やインフラ状況を調査する時間がかかりますので、査定書をお出しするまでには、数日かかがるのが一般的です。

媒介契約には「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」の3種類の契約形態があります。
いずれも基本的な内容は同じですが、販売状況の報告を売主に行う頻度が異なる点、仲介（媒介）を複数に依頼できるか否か、売主が自ら見つけた購入希望者と直接売買契約ができるか、できないかなど、それぞれ特徴があります。媒介契約の内容や特徴をしっかりと確認し、分からないところは説明をうけ、自分の意思をしっかりと伝えたうえで、媒介契約を締結しましょう。

（専属専任媒介）
専属専任媒介は、依頼者（売主）が仲介（媒介）を1社の不動産会社にしか依頼できないとする契約で、他の不動産会社に依頼することはできません。

（専任媒介契約）
専属専任媒介契約とほぼ同様の契約ですが、売主自らが親戚や知人と直接交渉して買主を見つけてきた場合、不動産会社を通すことなく直接契約することができます。

（一般媒介契約）
依頼者（売主）が仲介（媒介）を複数の不動産会社に依頼することができる契約です。
専任媒介契約と同様、売主自らが親戚や知人と直接交渉して買主を見つけてきた場合も、不動産会社を通すことなく直接契約することができます。

ホームページや、不動産ポータルサイト（SUUMOなど）への物件情報掲載、新聞折込広告の実施、ポスティングの実施、店頭での物件情報の掲示、指定流通機構（レインズ※）への物件登録など、さまざまな手段で購入希望者を探します。
また、既存顧客への物件紹介、不動産をお探しの方が気軽に見学できるオープンハウスの開催を行います。
ご売却物件に対する問い合わせ状況や反応、広告など売却活動の経過報告は営業担当者が定期的に報告を行います。

※レインズとは
国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営しているコンピュータネットワークシステム。
レインズに登録することで契約の相手方を広く探索することができます。

ご事情により早期処分をご希望の方や、ご所有の不動産がなかなか売れない方、周囲の方に知られずに売却したい方には不動産会社の「買取りサービス」を利用することをおすすめします。
当社、または専門の買取り業者が買主となりますので、「仲介」のように買主が見つかるまで売れない、ということがなく、早く確実に現金化できます。
ただし、「仲介」と比較すると売却価格が低くなる傾向にありますので、メリットとデメリットをよく理解した上で進めて頂く事をおすすめ致します。

一般的にはリフォームはせず現状のままお引渡し頂くケースが一般的です。ただし、室内の状況によっては、リフォームすることで印象が良くなり、早期のご売却に繋がる事もあります。

空家の場合は、鍵をお預けいただくことで、スムーズに内覧を進める事ができます。

ご資金内容や、住みかえ計画によって異なります。どちらの場合でも、メリットとデメリットがありますので、 ご事情を伺った上で最適な方法をご提案させて頂きます。

（売却先行の場合）
購入資金を確保できるので、資金計画が立てやすく、購入する物件の価格の目処がつきます。また、売り急ぐ必要がないため、希望価格で売却できる可能性が高くなります。
一方で、購入物件のタイミングが合わないと仮住まいが必要になります。
ご自宅に住宅ローン残債務がある場合は、売却成立が先となりますが、残債務の内容によっては、既存住宅ローンを残しつつ、購入の住宅ローンを組む事が可能な「つなぎ融資」もございます。

（購入先行の場合）
お引越しのスケジュールがたてやすく、仮住まいを用意する手間や費用が省くことができます。一方で、売却に時間がかかると、二重ローンになってしまうなどのリスクもあります。

一般の方への売却活動を一定期間行った後、売買契約が成立しなかった場合に、あらかじめ設定していた金額で不動産会社が買い取る制度です。

宅地建物取引業法により、不動産の購入・売却時の不動産会社の仲介手数料（媒介手数料）は下記が上限として定められています。

■取引物件価格（税抜）が400万円超
取引物件価格（税抜）×3％＋6万円＋消費税

■取引物件価格（税抜）が200万円～400万円以下
取引物件価格（税抜）×4％＋2万円＋消費税

■取引物件価格（税抜）が200万円以下
取引物件価格（税抜）×5％＋消費税

※不動産の表示価格は総額表示（税込価格）です。仲介手数料は、物件の税抜価格をもとに計算します。

不動産取り引きの仲介では、売買契約が成立した時に、不動産会社への仲介手数料を支払います。そのため、売買契約が成立するまでは原則として、不動産会社に仲介手数料を支払う必要はありません。

売却代金は、契約時に手付金として受けとる代金と引渡し時の２回に分けて支払われるケースが一般的です。内訳は一般的に契約時に５～10％、引渡し時に残りの金額が支払われますが、金額については物件申込時に売主様、買主様とのご相談となります。

兄弟などほかに法定相続人がいれば、遺産分割協議を行い、所有者を特定してから登記することが必要となります。

１.遺産分割
相続によって不動産を取得するのは、自分１人だけとはかぎりません。
兄弟などほかに法定相続人がいれば、遺産分割協議を行い、所有者を特定してから登記することが必要となります。

2.相続登記（不動産の名義を移す）
相続によって取得した不動産を売却するには、必ず相続登記によって、不動産の名義を自分の名義に変更する必要があります。 登記手続きはご自身で行うこともできますが、相続の種類によって複雑手続きでかなりな手間がかかる場合もあるので弁護士や司法書士などの専門家に依頼するのがよいでしょう。

また、相続登記に期限はありませんが、相続登記を行わないと売却ができないので、売却を考えている場合は早めに手続きを行うといいでしょう。

3.不動産業者に売却を依頼する
相続登記手続きができた完了後は、普通の不動産を売却した場合の流れと同じになります。
所有者となった相続人が売主となり、不動産業者と媒介契約を交わし、売却に向けて進めていきます。 (不動産売却の流れ)

4.売却代金を相続人の間で分配する
遺産分割協議の内容にそって売却代金を分割します。

以上のように、相続不動産の売却には、遺産分割協議や相続登記などと段取りが多くなります。相続人が集まれる機会も限られるため、なるべく早いうちに各種手続きを行うと良いでしょう。

不動産売却をする場合、空家の状態で引き渡すことが原則です。不要な家具等は引越し会社様にて処分の依頼をするか、当社提携の家財撤去専門業者のご紹介も可能です。

まず１番大きな違いであり、それぞれのメリット・デメリットになるのは価格です！
建物は築年数により、物件価格が減少、一般的には築25年で物件価格はゼロ(土地価格のみ)となります。
さらに中古住宅のメリットとしては、個人が売りに出している（不動産屋さんを通じて）中古住宅には消費税がかかりませんので、何十万~何百万というコストが不要になるといった金額面での優位性もあります。
次に、新築住宅のメリットは新築というキーワードに大きな魅力を感じる方も多いと思いますが、具体的には建物自体の耐震性が優れている点や最新設備が備わっている、保証期間が中古住宅より長い、ローン減税等が受けられる点です。
中古住宅のデメリットは新築住宅のメリットにある設備や耐震性、保証期間で劣る事がなりますが、弊社ではトータル予算の配分と築年数・エリアと建てられた年代別に住宅の性能と評価・一級建築士による住宅診断や中古住宅の保証付きまで行っていますので、不動産専門の会社とは異なり、全般的な視点から提案を行っていますので、中古住宅でも安心して購入頂ける仲介を提供しています。
なお、ご要望があれば耐震診断、補強工事・リノベーション等も対応している為、新築に比べて安価な中古住宅の不安を払拭してオリジナル住宅へと変える事も可能です。

新築＝新品、ゆえ保証や品質は概ね担保されていますが、昨今はかなりの値上がりがしています。又、区分所有建物ゆえのデメリットは上下及び隣の住人さんは住んでからでないとわかりません。
中古の場合、マンションは「管理を見て買え！」という格言が確認して購入判断できます。
・ 住人・住人間トラブル・管理状況等々も
表面化しているため現状調査や履歴にて判断して購入できます。
・不備・不具合な点が出尽くしている
欧米や不動産のプロは新品・新築を避けます・
理由は、「建物である限り何らかの不具合はある！」
からですこれは新築ゆえに建物が安定するまでに、
初期不良等がおおむね７・８年までに表面化してきます。
この様な状態を診て買える事は大きなメリットではないでしょうか・・・
あと、価格面においても個人が売りに出している（不動産屋さんを通じて）住宅には
消費税がかかりません！ 何百万という金額が不要となります。

新築では法律において１０年間の保証（雨漏れ・主要構造部）が付保されています。
しかしながら中古住宅の場合、業者販売の住宅は売主が業者ゆえ２年間のかしを負います。
但しこれも業者が倒産等していれば対応してもらうすべはありません。
個人売り主の場合であればさらに、引渡し後３ヶ月、設備1週間が一般的で、物件によっては
現状のままで一切の保証、不備の債務は負わない（＝無保証）という条件での中古住宅もあります。

先ずこの保証が無い事が買主さんの最大のリスクだと考えています。
私共はプロとして雨漏れ等が起これば補修工事や工事手配・費用負担・日常生活への弊害など様々な諸問題が現れる事も経験済みです。
中古住宅だからこそモノに対する保証・保険が必要だと判断しています。
国も中古流通を活性化するために既に中古住宅用の保険が整備されているのです。
しかしながら、未だに知られていないのが現実です。
でも、そのようなかしに対する保証付き住宅なら安心して中古住宅が購入できますよね・・・
当社はトラブルが起こっても安心頂ける保証保険付中古住宅を付保できる検査機関でもありますので検査・手続きも物件の仲介時点で提案、ご採用頂いて下ります。

1・重要事項説明書・契約書に関するトラブル
2・欠陥等に関するトラブル
3・戸建住宅の場合、シロアリの被害に関するトラブル
が3大トラブルといえます。
住宅のトラブルは日常の生活に直結します。
私共は建築のプロの知見から建物の品質・取得後に寿命を迎える設備機器・契約内容・資金計画等を包括した見解で極力トラブルの無いご満足いただける住宅の取得のお手伝いを提供しております。

ホームインスペクション（住宅診断）とは、住宅にホームインスペクター（住宅診断士）が、第三者的な立場から、また専門家の見地から、住宅の劣化状況、欠陥の有無、将来改修すべき設備や箇所の時期を調査診断する事をいいます。
人に例えると健康診断を行い検査結果のみを受けた事に留まります。

住宅の購入前や、ご自宅の売り出し前にホームインスペクションを行うことで、建物のコンディションを把握し、安心して取引を行うことができます。居住中のご自宅について調べることもあります。また、不動産仲介業者が物件の状況を購入者に対して明確にするために利用されるケースも増えています。

但し、ホームインスペクター（住宅診断士）は国家資格者ではありません。
現在、国の方針としては１級・２級・木造建築士の国家資格保有者に「既存住宅状況調査技術者」を持つ資格者を住宅診断の専門家として整備している状況です。

新築住宅では2009年にかし担保履行法が制定されて全ての新築住宅に10年間の雨漏れや柱梁の構造材に保証保険を付ける事が法律で義務となっています。中古住宅でも2010年から同様の既存住宅かし保険はあります。しかしながら任意となっており不動産業者さんですら理解されていないのが現状です。保険期間が1~5年、保証金額は500万～1000万円で保険金額も7万円～13万円を１回支払うのみで大きな安心が保証されるため当社は中古住宅こそ、この保険を推奨・提案させて頂いています。但し、築年数に制限があり1981年（昭和56年：新耐震建物）より新しい住宅でないと加入できない事となっています。

建築のプロが物件の選定・提案を行う事です！
例えば、建物の強度・耐震性の法律は大地震後に改正されてきています。
通常の販売値段は相場と築年数で決められている事が常態化しています。
私共はあくまで買い側のエージェントとしての
業務を行いますので住宅の品質や
今後かかる費用・リスク・欠点等もお伝えし
物件によりリノベーション工事を含めた
住宅ローンの手続きや金融商品の提案も行い
住宅の品質と中古住宅専用のかし保証保険を
付保できる中古住宅をワンストップにて提供いたします。
不動産仲介業にて土地・建物のピックアップ
建築士事務所業にて土地・建物の診断
リフォーム・リノベーションの提案
かし保険の検査･付保までを弊社で完結致します。

中古住宅の購入こそ私共、建築のプロが物件の選定には
必要であると判断しています。

自己資金が少ない方でもお気軽にご相談下さい。
資金面での組み立てや月々のお支払が一番の不安材料と決断要素ですよね。

弊社は工事業者さんや不動産業者さんよりも減税・補助金・保険の知識とツールをご提供できると自負しています。
工事業者さんは工事が主であり、仲介業者さんは物件の売買が主でありますので、
減税や補助金の事まで詳しくご案内されている業者さんはまだまだ少数です。
物件の築年数や市町村独自の補助金なども勘案しながら物件の選定とお手伝いをさせて頂いています。

個人間（売主：個人・買主：個人）の売買には消費税はかかりません。
知人同士で中古車等などを売り買いしても消費税がかからないのと同じ理屈です。
余談ですが、土地の売買には業者・個人に関係なく消費税はかかりません！
売買の対象物が消費物でないからです。
以外とご存知ない方が大半ですが、消費税の8％が掛かるか掛からないかでは大きく変わります。

リフォームとは老朽化もしくは故障したものを新品に取替る場合や現状復旧等を目的にする事に対し、リノベーションは性能を向上させる、間取りを変える、設備の移動や新設等、こだわりの表現や新たな価値を生み出す様な大規模な工事をいいます。

リノベーションを前提とした物件探しですので、すでにリフォーム済み・リノベーション済みである物件は避けた方が懸命です。この様な物件は物件販売価格にリフォームにかかった費用以上のコストがかかっていますので、物件価格が割高となります。また、建物構造により、間取り変更時に大きな制限がかかる場合もありますので購入前に建築の専門家である私共にご相談下さい。

一概には、物件による向き不向きはありませんが、既設建物ゆえに構造や設備（特に水廻り）において制限・制約があります。既設の条件や状態に応じた最適な提案をお客様が望むお住いと勘案しながら中古物件を私共と共に選定していくことがリノベーション後においても最良の中古住宅の取得になると考えております。

建物の構造・予算他、マンションでは建物の管理規約等にもよりますが、全ての壁を撤去後スケルトン状態（構造体剥き出し状態）からリノベーション出来る物件も多くありますので、一度お気軽にご相談下さい。

ローンの審査等はございますが、組むことは可能です。但し、注意しておかなければいけない最重要点が、中古物件自体のローンを組む際にはリノベーションの費用の概ねが確定していない（＝概ねの工事内容の確定）と建物本体とリノベーション費用を合算したローンが組めないことです。
建物のみで住宅ローンを組んでしまい引渡し後にリノベーションのためのローンを別で組むと二重返済にもなり返済額の増加や更に金利も大きく変わるので細心の注意が必要です。

お客様のご要望により、使用部材やデザインが異なりますので一概に申し上げることはできませんが、弊社では仕様を弊社選定の部材の中から選んでいくセレクト型の定額制リノベーションプラン(65㎡/650万円(税別))やご要望をお聞きしあらゆるスタイルを表現する自由型のリノベーション等をご用意しておりますので、ご相談いただければお見積もりさせていただきます。

もちろん、各種銀行のリノベーション用のローンも利用いただけます。

もちろんご対応いたします。ご自身のお住まいでも賃貸用の物件でも承りますのでお気軽にご相談下さい。

全ての壁を取り払い間取りから変えるマンションのスケルトンリノベーションですと、設計打合せ期間を含め、４ヶ月程度(設計及び仕様打合せ２ヶ月、工事準備期間１ヶ月、工事１ヶ月)が目安になります。

水廻り設備や電気設備に関してはメーカーによる２年～最長10年まで保証があり、弊社としましては３ヶ月、１年、２年の定期点検や10年の延長保証(毎年１回の定期点検つき)も承っております。